堀江貴文氏推薦「私が断言する。犯罪を減らすにはこれしかない」

日本の犯罪は再犯者によるものが半数以上を占めています。

なぜ塀を出ても懲りずにまた罪を犯すのか――。

「刑期が短すぎる」「もっと罰を与えたほうがいい」と憤る人もいるでしょう。

ところが、日本の刑務所はほかの先進諸国と比べて、かなり厳しい環境です。

欧米では、いつでもTVが見られたり、筋トレをしてシャワー浴びたり、週末を自宅で過ごせたり、比較的自由度の高い刑務所が数多くあります。

犯罪を減らすなら、日本式と欧米式、どっちがいい？

本書では、アメリカ、ジャマイカ、フィンランド、バルト三国、イタリア、オーストラリアなど世界各国の刑務所や更生保護施設の実態をレポート。

こちらは驚くべき世界の刑務所の実態の一部です。

■　アメリカ「女子刑務所が過剰収容問題」

■　ジャマイカ「受刑者がDJをやるラジオ放送局」

■　フィンランド「ヘルシンキの〝監獄ホテル〟」

■　エストニア「受刑者の電子監視システム」

■　イタリア「民間企業が受刑者を雇用」

■　オーストラリア「世界遺産に登録された刑務所」

日本の〝矯正〟が今後、どうあるべきか。

また、刑務所に服役していた人たちの〝更生〟をどうするべきか。

世界の国々が犯罪防止のためにしているさまざまな施策から探ります。

さらに、日本の再犯防止のための取り組みとして、官と民の協力で運営され、職業訓練などに力を入れている〝新しい刑務所（PFI刑務所）〟や、犯罪をした者の自立更生を支える保護司の活動と更生保護施設の実情を紹介。

「安心・安全な社会」にするために何が必要なのかを提言します。

 

‹‹現在の日本社会は、犯罪をした者が再チャレンジの機会を十分に得ているとはいえません。前科前歴のある者を雇用しない役所や会社が大半ですし、前歴のせいで結婚できずに苦しんでいる人もいます。そのため、罪を償い、更生を果たしても、多くの人はその前歴を隠し続けなければいけない。これは健全な社会のあり方ではないでしょう。過去を隠して就職や結婚をすれば、いつかそれが知られて退職や離婚を迫られることもあります。罪を犯した過去を隠さずとも、社会がその人の「いま」を見て評価し、偏見を持たずに受け入れるようになれば、出所後の社会復帰はよりスムーズに進み、再犯も減るにちがいありません。

もちろん、国民全体の意識がそのように変わるには、時間がかかります。しかし、再犯防止によって安全・安心な社会を実現するには、何よりもまず犯罪をした者に対する国民の意識を変えなければなりません。本書がそのきっかけになれば幸いです。››（「あとがき」より）

小学館新書

『世界の刑務所を訪ねて

犯罪のない社会づくり』

著／田中和徳　著／渡辺博道　著／秋葉賢也

 

【著者プロフィール】

田中和徳（たなか・かずのり）

1949年山口県生まれ。衆議院議員。復興大臣。法政大学卒業後、川崎市議、神奈川県議などを経て1996年衆議院議員初当選。更生保護を考える議員の会会長、前自民党再犯防止推進特別委員会委員長。超党派で再犯防止を進める議員連盟会長、更生保護法人川崎自立会副理事長。

渡辺博道（わたなべ・ひろみち）

1950年千葉県生まれ。衆議院議員。前復興大臣。早稲田大学卒業、明治大学大学院法学研究科修士課程修了。松戸市役所職員、千葉県議など経て1996年衆議院議員初当選。更生保護を考える議員の会会長代行。自民党再犯防止推進特別委員会委員長。

秋葉賢也（あきば・けんや）

1962年宮城県生まれ。衆議院議員。内閣総理大臣補佐官。中央大学卒業、東北大学大学院法学研究科博士課程前期修了。松下政経塾、宮城県議などを経て、2005年衆議院議員初当選。厚生労働副大臣、復興副大臣などを歴任。更生保護を考える議員の会事務局長。自民党再犯防止推進特別委員会委員長代理。

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