1997年から2018年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス8％の衝撃！

気鋭のエコノミストが日本人を貧困化させた元凶を糾弾する。

日本の凋落が止まらない。

国際競争力は低下し、賃金も落ち続けている。

1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに、日本だけはなんとマイナス8％である。

GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。

さらにいま、新型コロナウイルスによる景気悪化が日本を襲っている。

正確に言えば、日本の景気は新型コロナウイルスが上陸する前から落ちていた（2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％）。

著者は以前より、消費税率10％の引き上げ、キャッシュレス決済によるポイント還元終了、残業規制と、ネガティブなイベントが継続するため、景気後退に陥ると予想していたが、そんなレベルではなく、「第二次世界恐慌がはじまったと認識するべきだ」という。

«アメリカNYの株式大暴落から始まった世界大恐慌とは異なり、2020年の第二次世界恐慌は、新型コロナウイルスという「疫病」と、GDPの大幅な減少という「恐慌」がセットになっている。

すなわち、我々は、以下のような状況下にある。

1、新型コロナウイルスという疫病（感染症）の蔓延による国民の死。

2、第二次世界恐慌という経済的理由による自殺、餓死の激増。

大変、深刻なことに、1と2はトレードオフの関係にある。

感染症の蔓延を防ぐべく、自粛強化や生産活動の抑制をすると、経済的理由による死が激増する。逆に経済を考慮し、自粛を緩和すると、感染症蔓延により死が急増するのだ。»

どうしたら、この悲劇を止められるのか、実現可能性も含めて著者が綿密にシミュレートする。

こちらは本書の内容の一部です。

■　コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音

■ 「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る

■　経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由

■ 「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ

■　これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税0％しかない

なぜ日本は経済成長しなくなったのか。

なぜ日本国民は貧困化していったのか。

本書は巷で信じられている経済の常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

著者は最後にこう締めくくる。

«本書が日本国民の貨幣観を正す一助となり、財務省や経団連、経済界、グローバル投資家など「特定の誰か」のための政治ではなく、真の意味における経世済民達成に貢献できるよう、心の底から願っている。»

〈目次〉

第一章　日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政

第二章　亡国の最凶官庁・財務省

第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連

第四章　第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著／三橋貴明

【著者プロフィール】
三橋貴明（みつはし・たかあき）
1969年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。既存の言論人とは一線を画した気鋭のエコノミスト。『中国崩壊後の世界』、『中国不要論』、『財務省が日本を滅ぼす』などヒット作多数。

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