本書は、気鋭のエコノミストであり、中国ウオッチャーの第一人者でもある著者の三橋貴明氏が「拘束覚悟」で中国を訪れ、現地で暮らす要人らに綿密なインタビューを重ねた意欲作である。

内モンゴル自治区・オルドスは、北京から飛行機で1時間。かつては石炭で栄え、2010年には一人当たりのＧＤＰが中国全土で首位になったこともある都市だ。ところが、石炭産業が廃れた今はどうか。異様なほどインフラが整い、高層ビルやマンション群が立ち並びながらも、人だけがいないという異様なゴーストタウンとなっているのだ。その一方で、共産主義国家を標榜しながら、共産党とつながる一部富裕層が暮らす超豪華別荘を「公安」（警察）が守るという、資本主義国では考えられない「ゲーティッド・コミュニティー」が存在するのだ。まさに中国の歪んだ姿の象徴である。

不動産バブルに続き、株式バブルも崩壊したことはご承知の通り。でたらめだらけの中国の各種統計の中でも、比較的信頼できるとされる鉄道貨物輸送量が10％以上も落ち込んでいるのに、経済成長率は６・９％というのは摩訶不思議というほかない。

中国の鉄鋼産業における設備稼働率は65・８％。完全に供給過剰だ。不動産バブルが崩壊した今、鉄鋼の供給過剰を国内で吸収することはできない。だからこそのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）であると考えれば、中国政府が躍起になるのも納得がいく。

そして、中国経済の大失速によって、資源輸出国である豪州、ブラジル、カナダ、ロシアなどが大打撃を受け、中国に依存してきた韓国に至っては、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下に置かれたアジア通貨危機のときよりも経済が落ち込んでいるほどの惨状だ。

本書ではオルドスの現状を皮切りに、各種統計を丹念に読み解き、嘘で塗り固められた中国の実態を冷静に分析。爆買いの終了が間近に迫っていることも示唆、ＧＤＰ世界第2位とされている彼の国の実像を暴く！

「2015年9月1日から中国に出向き、現地取材しました。大連空港では三橋氏のみが隔離され、パスポートをチェックされるなどドッキリする場面もありました。滞在中は、抗日ドラマと軍事パレードばかりがテレビで延々と流され、グーグル検索はもちろん、ツイッター、ライン、フェイスブックも使えない。ブルームバーグやニューヨークタイムスも閲覧できないなど、徹底した情報統制に驚愕しました。彼の国の闇は深い。拘束覚悟の現地取材は臨場感満点です」(担当編集)

小学館新書

『中国崩壊後の世界』

著／三橋貴明